郡山市倫理法人会

大転換 ～今、求められる心の経営～

今年元旦の日経一面トップは「さびつく成長の公式！」との見出しでした。「資本主義の危機」「富める者に富が集中する今の仕組みを改めないと持続性が危うい！」というのです。そして、倫研発行１月元旦・倫研新報の一面トップは、「不易の基軸を羅針盤に！」でした。又、本文には丸山理事長が「この先あらゆる領域で予想外、想定外の事が起きて来るでしょう。その様な時代に生きていると理解し人間生活の不易の基軸である純粋倫理を羅針盤に人生をより良く生きていこう！」と結んでおられました。この二つの記事は表現こそ違いますが、中身は私には同じ様に見えました。更にコロナ禍の感染拡大で諸活動が休止中の4月27日・日経トップ「配当より雇用の維持を！」と。具体的には、世界45カ国・年金基金等の運用会社のネットワーク（運用総額5,800兆円）が、社員の解雇を避ける様に求め、株式配当減を容認する姿勢を発表したと報じました。これは凄い事が起きる！と直観しました。そうしたら矢継ぎ早に、4月29日・日経に「ROE偏重経営、もろさ露呈！」と。つまり、新型コロナウイルスの感染拡大の中で企業の脆さが出てきた。というのです。もう少し具体的記事を探すと「これまでの企業は短期的な成果ばかり重視して企業は経営悪化に苦しんでいる！」とありました。更に、続けると、これからは「持続可能な経営」とうい原点に立ち帰る事が出来ればこの試練を乗り越えられるとも。そして、日本電産会長兼CEOは4月21日に「利益を追求するだけでなく、自然と共存する考え方に変えるべきだ！」と、断じております。これら具体的な記事やデータ、そして、先見性ある経営者が言い切っていることは、私達が日々学んでいる「倫理経営」そのものです。言い換えれば、このコロナ禍の中で企業経営者も投資家も地球と共存する持続可能な経営です。地球も資源も有限です。その前提から思考すれば、全世界はこの地球に見合う最大可能なキャパからはみ出ない範囲の共存共栄が必須です。そして、温暖化の問題も含めて今ほど純粋倫理・倫理経営が求められる時代はないと、考えるものです。